来年度の防衛費の概算要求の額は5.2兆円、これは北朝鮮の迎撃体制見直しによるものとされるが、平成12年度4.7兆円から見ると毎年右肩上がりに増えている。これに対して教育に関する文教関係で見ると26年度が４兆792億円27年度は昨年よりも約1３0億円減少している。防衛費よりも少ないのである。
しかし、増えているものがある。
子供の貧困率だ。平成12年から右肩上がりだ。28年度では16.3% 6人に1人は貧困。325万人もいる。ちなみにOECDのGDPに対する学校教育費の比率は2.8％、先進国30か国中28位。1位はアイスランド5.1％、2位はニュージーランド4.5%である。数字が並んだが、国防にかける予算は増大しているが、教育費予算は減っていて、子供の貧困は年々増えている。子どもの貧困と親の貧困は連動していて生活保護家庭の増大している。また、子供の貧困と学力は連動していて、これが教育の格差にもなっている。古い話だが、田中角栄はかつて大蔵大臣の時、国家予算は税収と国債発行との関係は半分半分といったが、それは返還ができなくなるからだと言ったが、現在の割合は４；６で国債依存になっている。しかも少子高齢化で田中角栄が生きていた頃とは全く状況が異なって労働人口が少ない。しかし予算総額は大きくなっている。現在1000兆円もある赤字国債の償還期間が過ぎても返済ができるか、はなはだ疑問だ。返済できなければそれも借金として膨らむ。来年度の予算要求は100兆円を超えるだろうが、実態は税収が本年度並みとしても約58兆円だ。そろそろ将来ある子供にお金をかける時が来ている。
